国債市場特別参加者会合（第120回）議事要旨
2026-10-05 17:00 JST ・ PD会合
日時 令和8年9月28日（月）15:55～16:25
場所 中央合同庁舎第4号館 1208特別会議室
内容 1. 令和8年10-12月期における物価連動債の発行額等について
〇令和8年10-12月期における物価連動債の発行額等について、理財局から以下のように説明を行った。
・当社としては、当局の提案を支持したい。物価連動債の流動性の問題以前に、引き続き10年債の需給環境が極めて良くない状況であるため、10年債に相当する物価連動債を増額するのは、非常に難しい。・物価連動債自体の投資家ニーズは引き続き高いことが当社店頭でも見受けられているものの、物価連動債を増額することは、依然として高い水準にある10年債のリスクプレミアムを増大させる方向になり得るため、当局の発行コストに悪影響を及ぼしうる。・今後、新発10年債の大幅な減額がなされれば、第Ⅱ非価格競争入札の再開や、物価連動債の増額の余地が初めて検討できるようになるイメージを当社としては持っている。・現在、物価連動債のBEIが2.2％に近づくような状況にまで上昇しており、海外の期待インフレの動向からは少し外れ始めているというのが、率直な印象である。足元、顧客と話をしていると、実際の市場の期待値としての長期的なBEIの見通しは2％から大きく外れていないと思っており、現在の水準は、需給のタイト化が要因となっている可能性がやや高いと感じている。・当社の店頭を見る限り、取引量自体は拡大していないものの、実際に投資家からの注目度は高くなっている一方で、市場の流動性が低いことから参加できないといった声が聞かれている。・これまで投資家の購入需要に対して、保有債券を売却してきた短期勢の保有量が大きく減少し、また、業者の在庫も減ってきていることが、足元の市場のタイト化に寄与しているのではないか。・今まで市場の調整弁としての役割を果たしていた短期的な在庫が、大きく縮小している可能性があり、そういった観点から物価連動債は現在の発行額から増額を検討する段階に入っていると考えている。具体的には1回の入札当たり500億円の増額を行い、3,000億円程度であれば需給的には問題ない。需給のタイト化がさらに加速してしまうと、短期的に不要なボラティリティを生み、市場機能がさらに低下する可能性があると考えている。・発行増額に伴う需給悪化を懸念するのであれば、バイバックについて、現在買入消却入札を行っていない入札月にも実施し、毎月150億円に増額することによって投資家の売却による流動性の向上にも寄与しつつ、マクロ環境の変化による相場の急変といったリスクを低減できると考えているため、検討してほしい。2. 令和8年10-12月期における流動性供給入札の実施額等について〇令和8年10-12月期における流動性供給入札の実施額等について、理財局から以下のように説明を行った。
〇出席者から出された意見等の概要は以下のとおり。・当社としては、当局の提案に賛成である。個人向け国債の発行が上振れており、発行減額見合いを他のゾーンに振り替えることなく、流動性供給入札の総額を減額するということであれば、相対的に発行額が多い残存5-11年ゾーンを減額するという当局の提案の方針に賛成である。・ただ、1回の入札当たりの実施額を急速に変更することは、市場に予期せぬ影響を与えかねないため、減額する場合でも急激ではなく、当局の提案する5,000億円程度への減額に留めるべきと考えている。・足元の国債補完供給（SLF）の利用は、以前よりも利用額が限定的となっており落ち着いていると見ている。また、チーペスト銘柄のレポレートに関しても落ち着いた動きが継続している。・流動性供給入札の目的を鑑みると、市場の状況を確認しながら発行額を調整していくことが適当であり、10-12月期の流動性供給入札に関しては減額が適切と考えている。・当社は、当局が提案する残存5-11年ゾーンの発行額5,000億円よりも、実際はもう少し減らせるのではないかと考えており、1回の入札当たり2,000億円の減額も十分可能ではないかと考えている。・また、国債の安定消化の観点では、流動性供給入札だけではなく、通常の利付国債の入札における発行額を含めて、総合的に検討していくことが望ましいと考えている。・当社としては、残存5-11年ゾーンの発行額を1回の入札当たり5,000億円に減額した上で、残存1-5年ゾーンの発行額を1回の入札当たり8,000億円に増額することを提案したい。今年度に入ってから長期ゾーンについて、相対的に需給が重い状態が継続していると感じているため、残存5-11年ゾーンの流動性供給入札の発行額を減らすという当局の提案に、ベースラインとしては賛成する。・しかしながら、前回の本会合において、長期ゾーンよりも寧ろ超長期ゾーンに関しての需給状況を懸念する声や、20年債・30年債の減額を要望する声が多かったこと、また、長期金利が3％に近づく中で実施された、先月の残存5-11年ゾーンの流動性供給入札の結果が非常に堅調であった点等を踏まえると、足元の水準では長期ゾーンに一定の投資家需要が見られ始めている。したがって、残存5-11年ゾーンの流動性供給入札の発行量だけを局所的に大幅に減額することは望ましくない。・残存1-5年ゾーンに関しては、前回の本会合でも要望したが、市中に十分流通していないオフ・ザ・ラン銘柄を中心に引き続きカバー需要が旺盛であると感じている。長期ゾーンの流動性供給入札の発行額を減らして、中期ゾーンの発行量を増やすことによって、平均発行年限の短期化を更に推進し、全体的な市場機能度の改善に引き続き取り組んでいくことが肝要である。・最後に、残存11‐39年ゾーンに関しては、超長期ゾーンの需給懸念が未だに根強いことから、増額すべきではないものの、当該ゾーンにも需給がタイトな銘柄が依然として散見されるため、減額の緊要性はそこまで高くない。しかしながら、必要であれば1回の入札当たり500億円程度の減額は可能であると考えている。・当社としては、残存5-11年ゾーンの流動性供給入札の発行額を1,500億円減額する当局の提案が適切であると考えている。長期ゾーンについては、金利先高観からか様子見姿勢の投資家が多く、需給バランスが悪化している状況にあると認識している。一方で、SLFの利用は減少しているが、日銀保有割合の高い残存5-7年ゾーンでは、依然としてレポレートが低位で推移している銘柄が散見されている。・そのため、供給量の調整にあたっては、流動性供給入札の金額のみを見直すのではなく、本会合のテーマからは外れるが、カレント債の発行額とのバランスを踏まえて発行計画全体との整合性に配慮した調整を行うことが望ましい。したがって、需給改善の方向性には賛同するものの、流動性への影響や発行計画全体とのバランスに配慮する観点から、段階的に調整を進めることが望ましいと考えており、減額規模が比較的小さい当局の提案を支持する。3. 新たに発行を予定する変動利付国債に係る検討状況について〇新たに発行を予定する変動利付国債に係る検討状況について、理財局から以下のように説明を行った。・新たに発行を予定している変動利付国債について、来年1月以降の発行に向けて準備を進めており、当局として、投資家の金利見通しの変化に対して柔軟に対応できるよう、初回発行については2年債を想定している。・発行規模については、市場のニーズをしっかり見極めた上で決定したいと考えているが、令和6年2月中旬に初回入札・発行を実施したクライメート・トランジション利付国債の場合、令和5年12月上旬に初回発行の条件等を公表しており、同様に、約2ヶ月前までには発行条件等を公表できるよう準備を進めている。・「金利のある世界」となり、多様な商品による安定的な調達が今後より一層重要となることが想定される中、変動利付国債の市場形成の観点から、全ての国債市場特別参加者に一定の関与をお願いしたいと考えているところ、改めて次回会合において、ご意見を伺いたいと考えている。4. 最近の国債市場の状況と今後の見通しについて〇出席者から出された意見等の概要は以下のとおり。
問い合わせ先
出典：財務省 ・ https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/proceedings/260928.html